地域創業助成金

開業に役立つ助成金ですが、最後に説明するのは地域創業助成金です。

この助成金は、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、65歳未満の非自発的離職者を1人以上含む2人以上の労働者を雇用している場合にこれを支援することを目的とした助成金です。

地域に貢献する事業というのはどのようなものなのか、ということが気になるところですが、これは、個人や家庭向けのサービス業、社会人向けの教育サービス業、子育てや高齢者のケアサービス業などが該当するといわれています。

こうした事業を行っている法人や個人事業に、一定の要件を満たした人を雇用している場合に助成金が交付されるのです。

先ほど非自己都合離職者、ということを挙げましたが、これは、自分の意思に寄らずに前の職を離職した人のことをさします。

会社の倒産、定年など、自分の意思に寄らない理由で離職していることが要件になります。

また、定年などの理由でもかまいませんが、65歳未満であることも該当要件になっています。また、申請をする場合には、この非自己都合離職者が1人以上いることが求められていますが、これが法人の設立をした人であってはいけないことになっています。

あくまでも、設立された法人に雇用された人でなくてはなりませんので注意しましょう。

この助成金を受けるときには、申請を出す前に、事業主の都合で解雇した経歴があると申請ができない場合がありますので注意しましょう。

また、助成金が支給されるときには、労働関係の帳簿類がきちんと整っていなくてはなりません。

タイムカードや出勤簿、賃金台帳、労働者名簿などを供えておくようにしましょう。

これらを満たしていれば、事業計画の作成にかかった費用や、事業を運営するために受けた講習や資格取得などにかかった費用、設備や備品のためにかかった経費などが助成されます。

また、新規の事業ではなくても、非自己都合離職者を雇用するたびに支給される奨励金や、追加で新規の事業を創業する場合に助成される支援金などもあります。

この助成金を請ける前に、法人を設立して6ヶ月以内に事業計画の認定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行うことが必要になります。

そして、それぞれの支給の要件を満たした該当の期間に申請をするようにしましょう。